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省エネ法 第4条 工場・事業場判断基準
エネルギー使用の合理化のために管理標準を設定することが、エネルギーを使用している事業者すべてに求められています。つまり、工場・オフィスビス・病院・デパート等の事業者は、エネルギーの消費量の大小に係わらず、それぞれの状況に応じて、省エネルギーを推進する為の管理標準を設定する必要があります。
管理標準とは
ビル内を維持しながら省エネルギーを図るために、冷暖房や照明などを効率よく運用するためのマニュアルと定義されていますつまりエネルギー管理体制の充実を図り、管理標準を設定し省エネルギーに努めて下さい、ということです。
 
省エネ法での判断基準では、中長期的にみて、エネルギー消費原単位について年平均1%以上の低減を目標とした努力を実施する事になっています、1%以上の低減を継続していくには、運転管理やメンテナンスのみでは限界があり、機器の更新やリニューアルをも計画的に実施していくことが欠かせません。
省エネ診断・劣化診断により、中長期整備計画書の立案・作成をお手伝い致します。
 
 
東京都環境確保条例では原油換算で年間1500KL以上のエネルギーを使用する事業所では、毎年”地球温暖化対策計画書”の提出が義務付けられています。ここでは、省エネ対策を立案し毎年その実施状況を報告すると共に、CO2排出量が基準排出量に対し8%低減していることを確認します。

当社は”第三者検証期間(基準・年度排出量)”及び”地球温暖化対策ビジネス事業者”の登録機関です。東京都環境確保条例については専門知識を有しています。
お客様の地球温暖化対策についての業務を的確にお手伝いすることが出来ます。
また”技術管理者”の業務もお手伝いできます。
 
 
 
 

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